手続き報酬・顧問料については、士業報酬規程廃止・自由化に伴い、規程の公開はせず個別に対応してきましたが、この度公開する運びになりました。現在は社労士の委託替え・乗り換え・顧客争奪は公正取引委員会の審決(三重県社会保険労務士会、独占禁止法で検索)で自由になっておりますので(乗り替えられないと誤解されているお客は多い)、乗り換え希望の方は一度ご相談ください。

取扱分野

社労士:労働社会保険手続き・助成金・就業規則

 

 1 資格の得喪・年度更新・算定基礎・月額変更・傷病手当金・労災申請・休業補償給付・給与計算など、手続きの代行。

 

 これにより事業主は煩わしい事務手続きから解放され、本来業務に心置きなく専念できます。

 

 2.会社の実情に合わせ適切な助成金申請を毎年セレクト・アドバイスします。助成金は国の敷いたレールにうまく乗っかることが必要です。★2

 

 イ コンサル会社、設備投資・機械、自動車ディーラー、損保会社等営業マンの紹介してくる助成金はこれからはずれた質の悪いものであることが極めて多く、お勧めしません。彼らは売上を上げたいために実質的値引きとして助成金を利用しているだけです。

 

 大体社労士以外のものが申請することが違法です。

 ロ 助成金には制度目的、制度趣旨があり、それにフィットしたものでないと、経費等の対象になりません。国の敷いたレールに乗るというのはこのことです。コンサル、販売会社の営業マンの姿勢はまさにこれに逆行するもので、己の商売に助成金を利用しているだけです。

  社労士が連帯責任を恐れて(チリングエフェクト 萎縮効果)助成金申請をしないのをいいことに跳梁跋扈しているのです。

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​3.最近の助成金は、まず計画書の提出が要求され、期間内に研修・健康診断・賃金体系の変更に伴い就業規則変更が義務づけられ、支給申請の期限も厳格化しており、要件が極めて複雑化しております。

また添付資料=法定3帳簿類(賃金台帳出勤簿、労働者名簿、雇用契約書のチェックもキビシイものがあります。ここをキチンとしないと土俵に乗れないのです。それらを含めてご指導いたします。★

 


 4.2以外では、御社の事情に合わせた準オーダーメイド労務リスク回避就業規則の作成を提案いたします。

 

 5. 事務組合・商工会は●ートバックスのようなもので、定型的処理のみで、こみいった案件の処理は不可能です。多少の費用がかかっても社労士に頼んだほうがオトクです。

 6.総務がある会社でも、生ずることのある人事・労務管理上のあらゆる相談に応じます。★2

 7.単発のスポット契約もお受けしております(ただし個別料金が発生します)。

 

  ★私が言っても添付資料をそろえてくれない会社はとれません。助成金は申請書よりも添付資料のほうが多いのです。

 

 添付資料は「ついていればい」というものではありません。以下にキレイに正確にそろえられているかにかかります。原本がグチャグチャであることが極めて多いのです。そんなことではとれるものもとれません。

★​2「過去に遡って書類を作成してくれ」「先日付の書類を作ってくれ」(これは5月9日付の書類を5月7日提出にしてくれ」という会社)、会社のい設立の年月日を、自分や奥さんの誕生日にしたがる会社、大安を重視する会社、社労士より税理士の言うことを信ずる会社、従業員の自書き署名、従業員の住民票、戸籍謄本、をなかかな揃えない会社、これらは労務管理上ミスが絶えませんし、まず助成金がとれません

 

 国のしいたレールから完全に逸脱しているからです(超絶ブラック会社)。

 

 8. 顧問であると否とにかかわらず、不正請求と認定された場合、社労士にも連帯責任がかかってくるようになりました。故意によらに場合は除外されるようですが、当事務所では、除外特約誓約書を書いてもらいます。

 

 

 

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​   (特定)  行政書士:契約書

 

  ①日々の取引で起こる契約書など企業法務関係契約書の代書、②消費者契約のトラブルに関し、内容証明代書・クーリング・オフなどを担当します。

 

 

 また審査請求、再審査請求書、上申書、陳述書、理由書、始末書など、「官公署」(国と地方公共団体の諸機関の総称「大辞林」542頁、「行政書士法コンメンタール」(第4版)(兼子仁・北樹出版)24頁)の要求する添付書類の代書をお手伝いします。

    

 

 

 特定社労士:労使紛争(個別労働関係民亊紛争)

 

 1.企業がわは顧問契約を結んでいただくことが条件になります。スポット契約は原則お受けしていません。

 

 これは、普段から労務管理を把握していない会社の助太刀をしても、付け焼き刃でしかないことが多く、実効性が乏しいからです。

 2. 昨今圧倒的に多い労働者がわの申請もお受けします。

  労働者、事業主いずれの場合も依頼をお受けします。なぜなら、その時々で使う論理をさかさまにすれば意味が通りますから、簡単なことです。労働者がわだ、使用者がわだとこだわるのは全くナンセンスです。

 

  3.ただ正直紛争調整委員会はあまり当事者の意見を聞かず、和解を急ぐ傾向にあります。審判員の中には一方当事者の意見のみ聞いて偏頗な判断をするものもいますし、代理人を裁判外で脅迫するものもいます(過激な書面をかくな等)。まだ発展途上の制度です。代理人同士の談合もあります。

 

 

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