人材確保等支援助成金

【趣旨】魅力ある職場づくりのために労働環境の向上を図る事業主に対して助成。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的とする。

​【おすすめコース】雇用管理制度助成コース

​1.認定

​ 次の(1)~(5)のいずれかの雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること

​注)雇用管理制度整備計画をハロワに提出するよりも前に費用の支払いがなされている場合は、支給対象とならない

 (1)評価・処遇制度 評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度、諸手当※制度のいすれかの制度を導入すること

※基本給を減額することはできないほか、既存の手当を廃止して新たな手当を設ける場合は、新設する手当の支給総額が廃止する手当の支給総額よりも増加していること

(2)研修制度 職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度を導入すること

​(3)健康づくり制度 法定の健康診断に加え、

次の(a)から(h)のいずれか一つ以上を含む健康診断を導入すること

(a)胃がん検診 (b)子宮がん検診 (c)肺がん検診 (d)乳がん検診 (e)大腸がん検診 (f)

歯周疾患検診 (g)骨粗鬆症検診 (h)腰痛健康診断

※健康診断等により費用を要する場合は、半額以上事業主が負担する制度であることが必要。

​(4)メンター制度 キャリア形成上の課題および職場における問題の解決を支援するためのメンター制度を導入する

 ​会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポート。

​2.雇用管理制度の導入・実施 

 1.の認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の計画期間内に、雇用管理制度の導入を新たに行い、対象事業所における通常の労働者全員に一つ以上の雇用管理制度を実施すること

3.離職率の低下目標の達成

 2.の雇用管理制度の導入・実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率(評価時離職率※)が、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率(計画時離職率)よりも低下させること(ただし、評価時離職率が30%以下になっていることが必要)。

​※雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間における離職による雇用保険一般被保険者喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険一般被保険者数で除して得た離職率。

 

 受給手続き

1.によって認定を受けた後、計画にもと

​づいて雇用管理制度の導入・実施を行い、雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日か

ら起算して12か月経過する日までの期間(評価時離職率算定期間)の離職率が目標達成

している場合、評価時離職率算定期間終了

​後2か月以内に、支給申請。

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