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​ｋおよう​雇用調整助成金

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【趣旨】　景気変動の影響、事業活動の縮小

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​→休業、教育訓練、出向＝雇用の維持

比較的短期に生産量の回復が見込まれる場合→休業

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【支給対象となる事業主】

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ア　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由

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　次は支給対象となりません。

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季節的変動によるもの

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​事故又は災害により施設又は設備が被害を受けたことによるもの

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イ　事業活動の縮小とは、以下の生産量要件、雇用量要件を満たしていることをいう。

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①売上高又は生産高の事業活動を示す指標の最近１か月の月平均値が前年同期に比べ10％以上減少していること（生産量要件）

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②雇用保険被保険者の最近３か月間の月平均値が前年同期と比べ、10％以上を超えてかつ４人以上増加していないこと（雇用量要件ー撤廃）

​労使間協定　本助成金は雇用調整の実施について労使間で事前に協定し、その協定に従って雇用調整を実施することを要件とする。

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　・雇用保険適用事業主であること。

​　・受給に必要な書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備し、労働局等の実地調査を受け入れること

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【支給の対象となる期間、日数】

１　対象期間　本助成金は、１年以内に実施した雇用調整について支給対象となること。

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２　クーリング期間　一つの対象期間の満了後、引き続き本助成金を受給する場合、その満了の日の翌日から起算して１年以上空けないと、新たな対象期間を設定できないことをいう。

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３　判定基礎期間　休業等を行う場合、原則として対象期間内の実績を１か月単位で判定し、それに基づいて支給することをいう。

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４　支給対象期間　休業等を行う場合、計画届や支給申請の単位となる一定期間をいう。

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​【支給限度日数】

​１年間で100日、３年で150日分が上限。

支給日数は、休業等を実施した労働者が一人でもいた日を「1日」としてカウントするのではなく、休業等の延べ日数を対象労働者の人数で除して得た日数をいう。たとえば、対象労働者が100人の場合、６人が５日づつ休業した場合は、「５日」ではなく、６人×５日＝30人日を、対象労働者数10人で除した「３日」となる。

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【支給対象となる休業】

（１）　対象労働者　以下の①～④を除く。

　①　休業等を行った日の属する判定基礎期間の初日の前日まで、同一の事業主に引き続き雇用された期間が６か月未満であるもの

　②　事業主の退職勧奨に応じたもの

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　③　特定就職困難者雇用開発助成金の支給対象となるもの

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【休業】

　①　労使間の協定によるものであること

　②　対象期間内（1年間）に行われるものであること

​　③判定基礎期間における対象労働者の休業実施日の延べ日数が、対象労働者の所定労働日数の１／20以上であること（休業等規模要件）

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こ

​【受給額】休業等を実施した場合、休業手当★の賃金額に相当する額×助成額（２／３→４／５）を乗じて得た額。ただし、雇用保険基本手当日額の最高額（8,335円　変更の可能性あり）

​★平均賃金の100分の60以上（労基法第26条）

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