​ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

【事業概要】

 

補助上限 1,000万円

補助率 中小企業1/2小規模企業者 2/3

補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定・実行

 ・付加価値額 +3%以上/年

 ・給与支給総額 +1.5%以上/年

 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

 

【公募期間】

公募開始 令2.3.31~

申請受付 令2.4.20

​応募締め切り 令2.5.20 17時

 2次締め切り6月末日、8月(3次)、11月(4次)、令3 2月(5次)

 【申請方法

​電子申請のみk。GビズIDプライムアカウントの取得が必要。

(主な変更点)

・申請要件に、賃上げにかかる計画策定を追加し、要件が未達の場合に、補助金の一部返還を求める。

​・新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーン(:原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスのつながり)の毀損に対応するための設備投資等を行う事業者を加点追加や申請要件緩和等によって、優先的に支援。

ものづくり補助金事務局サポートセンター

 050-8880-4053

​(10:00~17:00 土日祝日を除く。)

【総説】

 中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革被用者保険の適用拡大、賃上げ※、インボイス等)に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。

 

※ これは官僚の目論見であったが、コロナショックで完全に目途ははずれ、補助金・助成金も新機軸中心の目新しさからはずれ、ここ10年ほどは、もっぱらアフター・コロナ中心(「新しい生活様式」)に改変される可能性がある。

・補助対象事業の要件

 ●交付決定から10か月以内の事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払い等のすべての事業の手続がこの期間内に完了すること。

 

 ​●以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

 ・事業計画期間において、給与支給総額※2を年率平均1.5%以上増加。

 

 ・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。

​ 

 ・事業計画l期間において、事業者全体の付加価値額※を年率平均3%以上増加。 

※営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。

※2 全従業員及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬は含み、福利厚生費、法定福利費、退職金は除く。)

 ● 補助対象経費区分(例)

​・機械装置・システム構築費 

 

 もっぱら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に関する経費

専門家経費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

 大学教授、弁護士、弁理士 1日5万円以下

 技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ

 1日4万円以下

 (注)応募申請時に事業計画書の作成を支援した者は、補助対象外。

 ・クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に要する経費 もっぱら補助事業のために利用するクラウドサービスやwebプラットフォームの利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象とならない。

原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副材料の購入に要する経費

外注費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)、検査等も一部を外注あ(請負、委託)する場合の経費

知的財産権等関連経費 新製品・サービスの開発成果の事業化に当たり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

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