65歳超雇用推進助成金

【概要】

65歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の雇用継続制度の導入をした事業主に対する助成

【支給額】

65歳への定年引上げ 60~64歳の従業員員の人数、引上げ年数が5年以上か未満かによって  30~120万円

66歳以上への定年引き上げ又は定年制の廃止 従業員員の人数、引上げ年数が5年以上か未満かによって  40~14万円

 面談の上、いくらとれるか申し上げることができます。しかし従業員の自署の申請箇所があるので、うかうかしていると、従業員の誕生日が来てしまい、もらえる額がどんどん減少してしまいます!

自社にあう助成金はないか?といくらさがしてもとれません。自社を役所のルールに合わせないととれないのです。

【要件】

1.制度を制定した際に経費★を要した事業主であること

① 定年の引き上げ等★★★の制度を実施する際に要した経費で、(イ)、(ロ)いずれかの経費であること。

 (イ)就業規則の作成を専門家等へ委託した場合の委託費

 ② 支給申請日までに支払いが完了したものであって、提出書類により支払いの事実が確認できること※

 

 ④ 助成金を申請する事業主と次の者との間の取引に要した経費ではないこと

 当該事業主が法人の場合ー当該法人の役員

​※経費の確認方法

契約→納品→請求→支払→完了

契約確認書類(対象経費相当部分にはマーカーをしておくことが要求される)

 契約書等に記載された契約日又は期間内に契約内容の履行が確認できない場合は、支給対象外!

 a 契約を締結する前に履行を行っている場合ー✖

 

 b 契約日以降(もしくは契約期間内)に労働基準監督署への就業規則の届出のみを行っている場合ー✖

 

 c 労働基準監督署への就業規則の届出以降に、契約を締結している場合ー✖

​ まとめると、契約→就業規則作成→労働者代表への意見聴取→労働基準監督署への届出(手引き16頁)

 

支払い確認書類

支払方法、金額、支払い完了日、支払先、支払いが完了した事実が確認できる次の書類

 a 現金の場合 領収書及び現金出納帳

 b 銀行振込の場合 銀行払込受領書及び申請事業主の金融機関の通帳記入部分

 c 手形・小切手の場合 領収書、当座勘定照合表及び半券

 d インターネットバンキングの場合

 インターネット上のページを印刷した入出金明細

履行確認書類

 議事録

2.制度を実施し就業規則を整備した事業主であること

3.制度の実施から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に高年齢者雇用安定法第8条又は第9条の規定に違反していないこと★★

4.支給申請日の前日において、当該事業事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること→60~64までが1人以上いること。

   

​★★定年の引き上げの制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間において、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項もいずれか一方でも異なる定めがあるときは、支給対象になりません。

(1)60歳未満定年の禁止 定年年齢を60歳未満とすることは、高年齢者雇用安定法第8条で禁止されています。

(2)65歳までの高年齢者雇用確保措置

高年齢者雇用安定法第9条は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、定年年齢を65歳未満としている事業主に、高年齢者雇用確保措置として、①から③のいずれかの実施を義務づけています。

① 定年年齢を65歳まで引き上げ

② 希望者全員を65歳まで継続雇用する制度の導入

​③定年制の廃止

★★★以下は支給対象からはずれる。

① 平28・10・19以に定年の定めを廃止している場合又は定年を定めていない場合

②定年引上げを実施した日から支給申請日の前日までに、定年又は継続雇用年齢の引き下げを行った場合

③定年の定めの廃止を実施した日から支給申請日の前日までに、定年を定めた場合

​④平28・10・19以降に定年年齢を定めており、継続雇用制度の導入又は継続雇用制度の引き上げを実施後の定年年齢が、旧定年年齢を下回っている場合

【注】高年法違反の場合は、1年間申請を待たなければなりません。また継続雇用制度を設けていても希望者全員となっていない場合は、この規程は残したまま定年引上げをしなければなりません。

  おたくの就業規則は、会社選別雇用継続制度となっていませんか??。その際は、助成金の申請も非常に骨が折れます。早い話、助成金をとるには邪魔な規定でしかない。そんな規定を作った社労士とはすぐにおさらばしましょう!

​ 定年廃止を提案する社労士などはもはや論外です。

 

 この助成金は対象者が誕生日を迎えると対象からはずれてしまうので、労働者本人の署名または記名押印を要する箇所で、必ず本人の自署による箇所を会社が何等かの理由で延引していると、受給額がドンドン減少してしまいます。

  

​ その責任を社労士にもってくるふとどきな会社もいるのです。非協力的な会社自身が悪いのです。

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